公選法違反。

京都府議が選挙の運動員に時給1000円を支払うと約束したことで公選法違反として書類送検され、府議は辞職願をだしたという。

選挙運動員はすべてボランティアと決まっているのだろうか。

今時 有償ボランティアとか交通費を支給するボランティアもある。運動員は全て候補者に全幅の信頼をよせて手弁当で働くのは無理のような気がする。

お金と政治家の関係はもっとも厳しくしなければならないのは分かるけれど小さな罪を罰して大きな罪を逃しているのではないか。そんな気がしている。運動員の数を選挙によって制限して正当な報酬を出したらいい。運動員が無償にしなければ政治家のことだからいくら運動員にお金をやるか買収するだろうというのかもしれない。しかし陰に隠れてもっと悪質で巧妙な選挙活動が行われているのではないか。

新潟県の泉田議員の例をみてもお金が配られるのは習慣になっている県ではお金でないと動かないという実態があるのではないかと危惧している。どうなったのだろう?

選挙運動で電子メールはだめでLINEやツイッターフェースブックはいいという。

きっとこれからの選挙ではツイッターやLINEが問題になるだろうなあ。