コロナ禍での超過残業。

厚労省内閣官房コロナ室などでの職員の残業が拡大しているようだ。

コロナ禍に加えて国会の開会期間中は官庁の職員の残業が拡大する。

仕事が減り、給料が減っている人が多いと言われるこの時期に。

国民や企業がコロナ対策でリモートやテレワークに追われるなかで国会関係や官庁は一向に進まないらしい。首都圏での非常事態宣言は政治家や役所の職員は例外というように考えているのではないか。野党の追及だって過去のことを追及するだけだ。過去のことは逃げることはない。議論するのはリモートでやったほうがいい。立法の最高機関は憲法に従って行うべきという議論もあるかもしれないが議論は週刊誌の後追いでやってるだけだ。法に触れる部分は告発して司法に頑張ってもらえばいい。いまは緊急事態宣言の発令中なのだ。政治家といえども例外ではない。すべてが変わらなければコロナ禍後の社会を築くことはできないのではないか。政治家が国民のお荷物にならなければいいが・・・・・。