行政手続きに地方の自治体はアイデアをだして市民への手続きをアプリを使って便利さを打ち出しているがマイナンバー法によって自治体によっては停止したりして戸惑いが生じているという。
マイナンバー法ではマイナンバーの収集・保管には税や社会保障に資するという規定されているというらしい。折角の自治体のアイデアが死んでしまう。
加賀市では９２種類の行政手続きがアプリでできて利用されているというが専門家による指摘で困っている。マイナンバーカード普及は時代の要請でありスマホなどでの行政の簡素化もまた時代の要請だろう。
デジタル庁も早急にこの問題に結論を出すなり法律を改正するなどしてどうしたら個人情報の保護と行政の簡素化・市民の便利さを両立させるような方策を是非出すべきだろうと思うがどこか間違っているのだろうか。
