文大統領はじめ韓国の高官からでてくる話は
いまだに日本国民が納得できるような話がでてこない。
形だけの非難でやり過ごしてきた。
しかし徴用工問題で日本企業に具体的な圧力をかけてきた。
これには請求権協定もあり堪忍袋の緒がきれた。
徴用工の補償金問題で日韓の経済に多大の影響を与え、
これが続くと国民生活に深刻な影響がでるだろう。
韓国政府は日本政府が一方的という、責任は日本にあるという。
韓国民を扇動して不買運動やあらゆる嫌がらせで対応しようとしている。
日本国民は冷静であり、「韓国国民はどうなってるのだろう」と思っている。
日本人の好きなＫポップや韓流ドラマも色あせていきそうだ。
