先日 韓国大統領は日韓関係について「パートナー」と表現したが日韓関係の最大の懸案の元徴用工問題について韓国は韓国財団が肩代わりして関係者に賠償すると発表した。韓国の裁判所の判決では日本の財閥が敗訴して韓国の工場などを売却して現金化の話が進んでいた。これでこの問題が解決すれば日本としてもいい結果になるが・・。
ただ一部の元徴用工の関係者は拒否しているという噂もあるし、もともと日韓で賠償は済んだ話だったのが韓国の政権が変わって問題となった経緯がある。とかく韓国という国は過去の大統領は大統領が変わるたびに前大統領は苦境に立つ状況が続いている。
だから今回も１００％安心とはならないところが残念なところ。外交は政権が変わっても継続するというのが外交の常識というがその点が国民性なのか政権が変わるたびに国民が動き出して政権が右往左往する傾向にあるようだ。
