障がい者雇用について中央省庁が水増しをしていた問題で
その解決策として厚生労働省は「罰金」案を検討しているらしい。
民間企業からは障がい者1人につき月５万円の納付金を
法定雇用率に未達の場合は徴収しているという。
「罰金」案は民間と同じにしようということだが
中央省庁から罰金をとって効果があるか疑問。
しかも徴収する罰金は税金ではないか。
誰も痛くもかゆくもない罰金で解決するとは思われないのだが。
働きがいや働く楽しみが得られるとは思わない。
まずは省庁内で障がい者にどんな仕事をしてもらうのがいいかを
議論することが大事だろう。
役所が得意な員数合わせは結果としていいことはないだろう。
