元徴用工の方々約1100人が韓国政府を提訴した。
文大統領が最高裁の判決を尊重するといったけれど
日韓請求権協定によって日本からの援助金が元徴用工の
補償だけにとどまらず他費用への流用も出てきて元徴用工の
人たちは韓国政府をも提訴することで確実な補償の獲得を
目指したのかもしれない。なにしろ日本政府は終わった問題としていて
解決の目途がたたないのだから。
文大統領の人気も陰りが見えている。
80%以上の支持をえていたのにいまでは45%まで落ちたという
見方もあるという。
以前にも書いたがまず文大統領が日韓請求権協定がどういうものか
韓国民にしっかり説明することが大事だろう。
その上で元徴用工の方々への補償が十分でない場合には
日韓政府間で話し合いをして対応すべきものだと思う。
その前提は日韓請求権協定でいったん日本の補償は済んでいることだ。
そう思うが間違っているのだろうか。