文大統領が日韓議員連盟の議員たちと会談した。
徴用工問題が解決する様子がない。
「国交正常化の前提だった65年請求権協定は有効だが
個人補償の効力の解釈に距離がある。」(よく分からない。)
日本では個人請求権は消滅していないとするのは日本も認めている。
だからこそ請求権協定で国どうしで合意したはずではなかったのか。
文大統領が協定が有効とするなら韓国国民にまず説明すべきでは。
政権が変わるたびに対応が変わるようでは今後にも関わる。
文大統領が永久に大統領ではないのだから。
少なくとも日本では外交の一貫性はもっていると信じている。
国交正常化自体が揺れている。そんな気がするのは自分だけか。