障がい者の中央省庁の雇用水増し問題は大きなニュースとなった。
障がい者の雇用問題は単に法律ができたら解決する問題ではない。
１３年の法改正で「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」が決まっている。
「人間すべて平等」などの美辞麗句に惑わされてはいけない。
身体・能力・知力・視力・・・・同じわけがない。異なることが当たり前。
折角 障がい者も一緒に働こうという法律があるのだ。
職員・社員を適材適所に配置しようと人事部が知恵を絞るように
一定の割合の障がい者雇用の義務分をまずはどんな仕事を
分担してもらうのがいいのか、それにはどんな能力があればいいのか、
まずは社内で省内で十分検討するのが先ではないか。
法律ができたら義務的に採用するのでは働く障がい者も雇用者も
不幸でしかない。水増し雇用が発生するのも当然だろう。
障がい者というのは単に便宜上の呼称にすぎない。
頭髪の薄い人、知的能力の少ない人、足のない人・・・・・・・・・・・・。
人間は１００人１００様なのだろう。助け合う姿勢の問題なのでは。
０８年に愛知県で知的障がい者の採用という例もある。
一考の余地がある。
